雑記

「特別定額給付金」の使い道は?7割以上の主婦が「生活費」と回答!この施策は果たして妙策か愚作か?

こんにちは、BOZU@田舎もんです。

今日地元の市役所から「特別定額給付金」の振込案内のハガキが届いた。振込から約1週間経過しているので、事後報告といったところだ。

「特別定額給付金」の使い道に関するアンケート調査結果

その「特別定額給付金」だが、その使い道について株式会社ビースタイルメディアが行った主婦1,800人に対するアンケート調査結果では、「生活費」と答えた人が70%以上(複数回答あり)だったということだ。

続いて「学費=約19%」「預貯金=約17%」「水道光熱費=約16%」との回答が多かった。

この結果を見て違和感を感じたのは管理人だけではないと思うが、一般庶民からみて「水道光熱費」などは「生活費」そのものではなかろうか。

日本でも富裕層と貧困層の2極化が議論されて久しいが、「生活費」の捉え方は富裕層と貧困層ではかなり乖離があるということだ。本来ならば「自由記述式」ではなく「選択記述式」の方が精度の高い結果が得られたのではないだろうか。

「自由記述式」だと、富裕層の「生活費」は恐らく「外食費」や「比較的高価な買い物」なども含まれているのに対し、貧困層の「生活費」はまさに今日明日の「衣食住」に関わる出費のことではなかろうか。

このアンケートを批判するつもりは毛頭ないが、富裕層と貧困層の回答はそのニュアンスが全く異なるということを押さえておく必要があると思う。

ひとまず世論的には妙策だったが…

以上のように「生活費」の定義が漠然とし過ぎているのは否めないが、コロナの影響如何を問わず、今日明日の衣食住に困っている人にとってはまさに「恵の雨」になったに違いない。

そういった点では給付の遅れなどの問題はあったものの、概ね世論的には歓迎された妙策であったと思うが、もうひとつ気になるのが、給付対象者に所得制限がなく、受け取るも受け取らないも個人の判断に任せたという点だ。

恐らく受け取りを辞退した人の割合が公表されることはないだろうが、コロナの影響を殆ど受けない人達やそもそも有り余る資産を保有している人も含め、9割9分受け取るであろうと推察する。

富裕層や高所得者は受け取りを辞退すべきとは言わないが、その判断を個人に委ねるというのはいささか疑問である。

賢い善意ある人であれば、一旦受け取った後、自分の判断で自由に寄付なり献金したりできるだろうし、何より「受け取るか」「受け取らないか」の判別の行政の手間も考慮するとその選択肢は必要なかったのではないかと思う。

これは麻生大臣の発言で引くに引けなくなったからだろうか!?

また、とある自治体では強制的に職員の給付金を基金化し、行政予算として住民に交付するといった案も浮上したが、ネットで炎上し白紙撤回したケースもあったが、そもそも「特定定額給付金」を交付するのであれば、まどろこしいことはやめて一旦国民全員に給付すべきだと思う。

その後は、個人の判断で生活費にあてるも良し、経済的余裕があれば寄付するなりコロナ基金を募るなどして弱者を救ってあげるのがあるべき姿であり、それこそが日本人の真骨頂だと管理人は思うわけである。

まとめ

これからコロナ禍の状況がどのように変化していくかわからないが、仮に第2波、第3波が襲来するとなれば、また以前のような外出自粛、休業要請が行われることになるだろう。

そうなればまた第2弾、第3弾の「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの経済支援施策が必要となってくるだろう。

今回の「特別定額給付金」に関しては、多少の課題は残りつつも管理人的には「妙策」だったと思う。

ただ「持続化給付金」に関して言えば、月100万円の収入があった人が前年同月比で50%以下の人には給付金が支給されるのに対し、月10万円の収入の人が月6万円になったのに支払われないという線引きにもどうしても違和感を憶える。

もちろん今回の給付金は、あくまでもコロナの影響を鑑みての施策であることは重々承知しているが、もう少し弱者(貧困層)に手厚い施策であっていいのではないだろうか。

今後第2弾、第3弾の経済支援施策を行うにあたっては、今回の反省点や課題を十分に踏まえて本当に国民のためになる対策であって欲しいと願うばかりである。

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